八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
次に、福祉灯油について質問をいたします。 今年の冬を越せないと、深刻な物価高騰に市民から悲鳴が上がっています。国会の議論では、政府は軍事費の増強だけが優先され、国民生活の切迫感が理解されていないと感じます。消費者物価指数全体では昨年度比で３％以上の上昇になっていますが、生活必需品、食料品などの上昇ははるかに大きくなっています。
次に、福祉灯油について質問をいたします。 今年の冬を越せないと、深刻な物価高騰に市民から悲鳴が上がっています。国会の議論では、政府は軍事費の増強だけが優先され、国民生活の切迫感が理解されていないと感じます。消費者物価指数全体では昨年度比で３％以上の上昇になっていますが、生活必需品、食料品などの上昇ははるかに大きくなっています。
………………………………………………………………13 岡田 英君【一問一答】（ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に関する当市の取組、 市の男性職員の服装、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争）……………………………14 休憩・再開（午前10時39分・午前10時55分）……………………………………………………………………20 田端 文明君【一問一答】（中小企業・小規模企業振興基本条例、福祉灯油
まず、一般会計歳出中、第２款総務費では、男女共同参画推進、若年層の投票率向上の取組、町内会等振興交付金、手話通訳委託料、人口減少に伴う対策、小規模修繕契約希望者による工事、第３款民生費では、子育て情報整備事業の今後の運用、行旅死亡人と無縁死亡人の取扱い、福祉灯油、ＬＧＢＴの啓発、施設型等給付費、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援拠点、第４款衛生費では、コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問
１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の128ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の福祉灯油購入費助成金、社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和２年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
社会福祉費において、福祉灯油購入費助成事業ほか２件が年度内の給付完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。 社会福祉施設費において、福祉避難所整備事業が部品調達に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものであります。 児童福祉費において、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業ほか１件が年度内の交付完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。
福祉灯油購入費助成事業6000万円については、申請期限を令和４年４月22日としており、年度内の給付完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものです。 非課税世帯臨時特別給付金事業19億795万3000円については、国の規定によって申請期限が一律に令和４年９月30日とされており、年度内の給付完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものです。
１項１目社会福祉総務費１億6000万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、原油価格高騰の影響が特に大きい生活困窮世帯の経済的負担の軽減を目的として、灯油購入費の一部を助成する福祉灯油購入費助成金を計上するものでございます。
次の灯油購入費助成事業費補助金は、福祉灯油購入費助成金に対する県補助でございます。 次の15ページに参りまして、第21款繰越金は今回の補正財源として82万5000円を計上するものでございます。 次の16ページに参りまして、第23款市債は6300万円の増額でございますが、先ほど国庫支出金で御説明いたしました新大橋整備事業及び番町線無電柱化事業に活用するため計上するものでございます。
議案第１号令和３年度八戸市一般会計補正予算は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく国の補正予算を活用し、新たに、原油価格高騰に伴う福祉灯油購入費助成金や、保育士及び放課後児童支援員等の処遇改善を行う臨時特例事業費を計上したほか、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金を追加計上するなど、感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしへの支援をはじめ、早急に予算措置が必要なものについて計上いたしました
○議長（畑山親弘） 小笠原議員 ◆６番（小笠原良子） またちょっと意見が違うかも分からないけれども、今回の一般質問で３人の議員が福祉灯油のことで発言をされていました。 ○議長（畑山親弘） 小笠原議員、項目外です。 ◆６番（小笠原良子） 特別交付税とは違うのですね。 ○議長（畑山親弘） 関連がありませんので。 ◆６番（小笠原良子） 分かりました。
当市でも、生活保護世帯や非課税世帯、福祉施設等に灯油代を助成する市独自の福祉灯油の支給を実施することが求められています。消費税も10％に引き上げられて、低所得者は大変厳しい生活を強いられています。働く人の賃金が上がらない中、原油価格の高騰による市民の暮らしや営業に対する打撃はより深刻となっています。
そこで伺いますが、原油価格高騰が市民生活に影響を及ぼしている現状認識について、また、低所得にある高齢者や障がい者、ひとり親世帯などに灯油購入費の助成をする福祉灯油を実施する考えについてお伺いいたします。 最後に、市営住宅の長寿命化及び老朽化対策について伺います。
福祉灯油については、今年３月、北海道上川町で行っています。灯油価格の変動で冬期間の生活に影響を及ぼす低所得世帯において、経済的負担を軽減するために、灯油購入に関わる費用の一部を助成する福祉灯油助成事業を行っています。
市では、平成19年度に、原油価格の高騰に対応して冬期間の生活の安定を確保するため、高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯、独り親世帯に対し、世帯全員が市県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として、国が緊急原油高対策の一環で行った財政支援を受けて灯油購入費を助成する福祉灯油購入助成事業を実施いたしました。
政府は、昨年３月に福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定いたしました。国が必要だと判断し、市民生活に大きな影響を与えており、北海道の市町村の９割が福祉灯油を実施しました。山形県も補助し、各市町村が実施しました。 今、年金が下がり続け、物価高、消費税の増税、医療・介護の負担がふえて市民の生活は大変です。弘前市の国保１世帯平均年間所得は100万円と、４年前よりも約６万円も下がっています。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君） 福祉灯油の実施についてのご質問にお答えいたします。当市では、平成19年度に急激な灯油価格高騰への対策として、国の助成制度を活用し、１世帯当たり7,000円、総額で約1,900万円の助成金を支給しております。現在のところ灯油価格は前年度よりも低い価格で推移していることから、福祉灯油の実施については考えておりません。
福祉灯油制度は、高齢者、障がい者、一人親など、低所得者世帯の暖房に欠かすことのできない灯油代を１世帯当たり5000円から１万円程度補助する制度で、自治体独自で実施するものです。 国は、昨年末に決定した緊急経済対策に基づく補正予算をことし１月に決めました。各自治体に新しい交付金制度を始めております。地域住民等緊急支援のための交付金があり、この中の一つに低所得者等向け灯油等購入助成があります。
弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて 議案第149号 市道路線の廃止について 議案第150号 市道路線の認定について 議案第151号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第12号） 議案第152号 平成26年度弘前市一般会計補正予算（第11号） 請願第９号 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書採択の請願 請願第10号 要援護世帯への「福祉灯油
最後に、福祉灯油について質問します。 青森市では国の補助も受けて、平成19年度、平成20年度と灯油代の助成を実施しました。しかし、その後も灯油価格の高騰は続いているにもかかわらず、本市は灯油代の助成をその後実施していません。